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監修:帝京大学医学部皮膚科学講座 主任教授 多田 弥生 先生

進化する乾癬治療を見る

生物学的製剤に使える高額医療費助成

  • 治療費が高額になった場合の療養費制度についても知っておきましょう。

治療費が高額となった場合は公的制度を利用できる

治療費が高額となった場合は公的制度を利用できる

1 高額療養費制度

病院や薬局の窓口で支払った1ヵ月の医療費が一定額(自己負担限度額)を超えた場合に、健康保険から超過分が払い戻される制度です。限度額は年齢や世帯、所得によって異なります。

70歳未満の方の場合

所得区分 1ヵ月の負担額の上限額
通常 多数回該当※5
年収1,160万円 以上※1 252,600*+ (医療費-842,000)×1% 140,100円
年収約770〜 約1,160万円※2 167,400*+ (医療費-558,000)×1% 93,000円
年収約370〜 約770万円※3 80,100*+ (医療費-267,000)×1% 44,400円
年収370万未満※4 57,600円* 44,400円
住民税非課税 35,400円* 24,600円

【社保】標準報酬月額83万円以上、【国保】年間所得 901万円越【社保】標準報酬月額83万円以上、【国保】年間所得 901万円越
ここでいう「年間所得」とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計額から基本控除(33万円)を控除した額(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない)のことを指します(いわゆる「旧ただし書き所得」)

【社保】標準報酬月額53万円以上83万円未満、【国保】年間所得600万円越901万円以下

【社保】標準報酬月額28万円以上53万円未満、【国保】年間所得210万円越600万円以下

【社保】標準報酬月額28万円未満、【国保】年間所得210万円以下

直近の12ヵ月間に、同じ健康保険に加入している家族間(同一世帯)で高額療養費の支給を3回以上受けている場合、4回目からの自己負担限度額がさらに低くなります。

*この金額を越えると高額療養費制度を受けることができます。

(2017年5月現在)

70歳以上の方の場合

適用区分 1ヵ月の負担額の上限額
外来 (個人ごと) (世帯ごと)
現役並み 年収約1160万円以上※1 252,600円*+(医療費-842,000円)×1%
<多数回 140,100円※5>
年収約770万~約1160万円※2 167,400円*+(医療費-558,000円)×1%
<多数回 93,000円※5>
年収約370万~約770万円※3 80,100円*+(医療費-267,000円)×1%
<多数回 44,400円※5>
一般※4 年収156万~約370万円 18,000円*
(年間上限 144,000円)
57,600円*
<多数回44,400円※5>)
低所得者 II 住民税非課税世帯 8,000円* 24,600円*
I 住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下など)
15,000円*

標準報酬月額83万円以上、課税所得690万円以上

標準報酬月額53~79万円、課税所得380万円以上

標準報酬月額28~50万円、課税所得145万円以上

標準報酬月額26万円以下、課税所得145万円未満[世帯収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。]

過去12ヵ月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。

*この金額を越えると高額療養費制度を受けることができます。

(2018年8月現在)

高額療養費制度を受けるためには「限度額適用認定証」の交付を受ける事前申請と受診時に全額を支払い、後日、加入健康保険に申請する事後申請の二つの方法があります。

食費やベッド代などは対象外です。同じ健康保険に入っている家族分は条件を満たせば合算出来ますが、月をまたいで治療した分は合算出来ません。利用の際は、加入している健康保険組合(企業の健康保険組合や市町村国保)などに支給申請書を提出します。病院の領収書が必要な場合がありますので、きちんと保管しておきましょう。

詳しくは、厚生労働省ホームページ「高額療養費制度を利用される皆さまへ」をご参照ください。

2 付加給付制度

企業の健康保険組合などでは独自の制度として、自己負担額が一定額を超えた場合に超過分を払い戻す「付加給付制度」を設けているものもあります。通常は自己負担額から高額療養費の払い戻し分を差し引いた額のうち、基準額を超えた分が支給されます。

付加給付額は健康保険組合によって異なりますので、加入健康保険にお問合せください。

3 医療費控除

年間の医療費の総額が10万円(または年間所得の5%の少ない方)を超えた場合に、確定申告をすれば上限200万円までを課税所得から控除されます。

4 膿疱性乾癬(汎発型)の場合は医療費助成があります

乾癬のうち、「膿疱性乾癬(汎発型)」は厚生労働省により難病と指定されているため、国から医療費助成を受けることが可能です。かかった医療費をすべて合算し、定められた自己負担金額の上限を上回る分について助成金が支給されます。申請は各都道府県の窓口で行います。

乾癬の治療は長期にわたり、より効果の高い治療を受けようとすれば治療費がどうしても高額になります。これらの公的助成をうまく使いながら治療を進めてください。

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